年末調整はダブルワークしている人はどうする?副業は内緒にしても大丈夫?

年末調整は主に職場でしてもらえるものですが、
1年分の所得税の金額が決定するものです。

年末調整では給与以外について控除を受けられることについては
11月頃には会社から提出用の書類をもらうと思います。

提出する書類は扶養控除等申告書、保険料控除申告書というものがあります。
その書類は受け取った給与の金額ではなくて、個人的なことになります。

配偶者の収入や扶養家族の年齢と人数、
保険料の支払額など控除を受けられるものの証明書と金額

会社からもらった給料の額は記載は不要です。
それは会社が把握しているからです。

税務署や市町村に提出するには当然ですが所得の金額も必要になります。

ではダブルワークをしている人の場合はどうなるのでしょうか?

スポンサードリンク



年末調整の時にダブルワークの所得は会社に報告が必要なの?

日本経済も自分の財布事情も厳しくなってくると
頭によぎるのはWワークです。
会社に内緒でこっそりとダブルワークをしている人は結構いるのではないでしょうか。

副業規定がない会社も増えてきているのでダブルワークを許可されているという場合も増えています。

年末調整の時に本業の会社にダブルワークをしていて収入があることを報告する義務があるのでしょうか?
副業規定に違反していなければまずは隠す必要もありませんが、報告する必要もありません。

年末調整とは1つの職場での所得に関してのみできる特別な処理です。
前職がある場合はまとめて前職給与ありということで現在勤務している職場で
年末調整をしてもらうことは可能ですが、副業に関しては報告をしても特別に何かできることはありません。

副業で得た所得が20万円以下であれば確定申告も不要になります。
不要と言っても一概に全てのケースがそうなる訳ではなく個人の状況によっては
確定申告が必要となる場合がありますので確認することが必要となります。

ですが、本業の職場への報告は特に必要ないというのが一般的です。

本業の職場への報告は不要でも確定申告は必要に応じてしておきましょう。
こちらをしないのは後で困ることになる可能性がかなり高いです。

年末調整の時にダブルワークのことは内緒にしたい場合はどうするの?

本業の就業規則等で副業が禁止されているという会社もまだまだ多くありますし
正社員で働いている場合は副業禁止という会社の方が多いように思います。

そうは言っても働いているのですが、職場には内緒にしたいと思う場合もありますが、
これはかなりリスクが高いものになります。

こっそりとダブルワークをしてちゃんと確定申告もして税金は払ったけれども
職場にダブルワークがばれるケースが多いのです。

会社で管理しているのは源泉所得税や社会保険料だけではありません。
ほとんどの職場では住民税も控除してくれていると思います。
現在では基本的には従業員がたくさんいる場合、住民税は『特別徴収』となります。
特別徴収とは会社側に従業員さんの住民税を控除して納付するという義務が発生するものです。

市町村から職場へ〇〇さんからは毎月△△円(6月“端数の調整が入ります”、7月~翌年5月“同額”)を徴収してください
という書類が届くのです。
その住民税の金額が高いと副業をしているのではないかと気づかれるという場合があります。

確定申告で申告する際に、住民税の納付を『普通徴収』を選ぶ事で回避できる場合もありますが、
あまりおススメしません。

だったらそもそも確定申告をしなければ良いのではないかと考えられる人もいるかと思います。
もしも税務署にバレた場合は脱税となりますので罪が重くなってしまいます。

それが影響して本業を失うリスクもありますし、
追加で所得税を納付するこになります。

本業を失えば副業も何もあったものではありませんからね。

スポンサードリンク

年末調整の時にダブルワークの源泉徴収票はどうなる?

通常であればダブルワークの職場に別に本業があることを伝えておかなければなりません。
なぜ必要かというと他に本業を持っている場合、源泉所得税の計算方法が変わるからです。
一つの職場で働いている場合は『甲』になりますが、副業の場合は『乙』になります。
この『乙』になった場合は源泉所得税の控除額は高くなります。

そして『乙』の場合は年末調整は会社ではしません。
そのため、本業の『甲』の源泉徴収票と、副業の『乙』の源泉徴収票を準備して
確定申告をする必要があります。そこで正式な1年分の税額が確定されます。

正しい手順で副業をする場合は、このように副業先で本業があることを伝え
副業先では年末調整をしないようにしてもらいます。
年末調整は1人1会社でしかできない制度となっています。

知らないだけで個人情報は税務署と市町村へと報告義務があるため
会社は従業員に報告しないだけで必要は書類を提出しています。

最後に

年末調整という制度は世界的には採用されているのは少ないと言われています。
本来であれば全員が確定申告を自分でするのが通常です。

ですが、忙しいというのもありますし職場ですることをサービス的に始まったものだと
言われています(諸説あります)
年末調整が当たり前となっている今、税金の申告についてあまりにも知らない人が多いというのも
事実ですよね。

住宅ローンを組んだ時、医療費が多かった時以外は確定申告をしなくても済むのが
今の日本の制度です。

しかしwワーク、副業などが認められつつある現在では
みんながもう少し税制について知っておく必要があるのかなと思っています。

にほんブログ村 ライフスタイルブログ 40代 自分らしさへ
にほんブログ村

スポンサードリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする